2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
そこをしっかりと支援をしていくということ、これはベンチャー支援にもつながり、スタートアップ支援にもつながると思いますけれども、そういったことも含めて対応していくことによって革新的な技術を生み出すベンチャー企業も創出されると考えておりまして、本法案では、創業に係る信用保証制度を産業競争力強化法に一本化して事業者の利便性を高めております。
そこをしっかりと支援をしていくということ、これはベンチャー支援にもつながり、スタートアップ支援にもつながると思いますけれども、そういったことも含めて対応していくことによって革新的な技術を生み出すベンチャー企業も創出されると考えておりまして、本法案では、創業に係る信用保証制度を産業競争力強化法に一本化して事業者の利便性を高めております。
その次が、過ぎまして、今を去る五年前になるんですけれども、二〇一六年は、私から名前を言いますと、スタートアップ支援時代と。いわゆるベンチャー企業でございますが、そういう名前になるんじゃないかと思いますが、やはり従来の大企業からの部品発注、それから物づくりの成長が全然もう停止しまして、むしろ下降ぎみに現在なっておるんですね。コロナがあって余計そうでございますが。
加えて、様々な社会課題の解決に向けて、国際的に研究開発競争が激しいＡＩ技術、バイオテクノロジー、量子技術、マテリアル、宇宙、海洋、環境エネルギー、健康・医療等の重要分野の国家戦略に基づく取組の推進や、社会変革の促進に向けたスタートアップ支援やアントレプレナーシップ教育等の推進を通じたイノベーションエコシステムの形成の促進などにもしっかりと取り組んでまいります。
こうした観点を踏まえて、スタートアップ等との効果的な連携を採択審査の加点措置により優遇をすること、二百億円という想定規模にかかわらず、必要に応じて小規模なプロジェクトを柔軟に組成をすること、そして開発テーマを分割して公募すること、他のスタートアップ支援策により開発された技術シーズを本基金で事業規模拡大につなげていくこと等によって、スタートアップ等の幅広い主体がプロジェクトに参画しやすいようにしてまいりたいと
スタートアップ支援事業についてお伺いいたします。 昨年の七月、国が重点的に支援するスタートアップエコシステムのグローバル拠点都市として、大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアムが選定されました。
ちょっと交付金のことについてお伺いする前に、このスタートアップ支援事業というのは科学技術またイノベーションにも関わることかと思いますので、また、この担当の政策統括官の御見解をお聞かせください。
○井上国務大臣 私、万博担当、また宇宙担当でもありますけれども、スタートアップ支援なども担当しておりますので、そういったベンチャー企業を含めた中小企業、特に地元の大阪、関西を始めとして、様々なすばらしい技術とかアイデアとかを持っているところは多いですから、是非、万博にも積極的に参加してもらいたいと思っています。
また、様々な社会課題の解決に向けて、国際的に研究開発の競争が激しいＡＩ技術、バイオテクノロジー、量子技術、マテリアル、宇宙、海洋、環境エネルギー、健康・医療等の重要分野の国家戦略に基づく取組の推進や、社会変革の促進に向けたスタートアップ支援やアントレプレナーシップの教育等の推進を通じたイノベーションエコシステムの形成の促進などにも注力していきたいと考えています。
このため、内閣府では、大学、産業界、政府の関係者から成る大学支援フォーラム、ＰＥＡＫＳで、大学が持つ潜在的なシーズやアイデアを産学で活用してイノベーションを生み出すことをビジョンの一つに掲げるとともに、自治体、大学、民間組織が連携してスタートアップ支援を行う、スタートアップエコシステム拠点としての形成などに取り組んでいるところでございます。
そこで、今、スタートアップ支援が使いづらいという指摘がこの委員会でも何度かなされております。というのは、政府の資金繰り支援は売上げ減少となることが条件になっているものですから、これは非常にスタートアップにとっては使いづらいということです。
結果として韓国では六社も今ユニコーン企業が誕生していて、日本とは大きく差が開いている現状があるかと思うんですけれども、こういった状況を踏まえて、私的には、公的支援といえども、ビジネスにコミットしていくのであれば、数字、数値の管理は私は徹底すべきだと思いますので、大目標、中目標のＫＰＩをしっかりと定量的に定めていただいて、費用対効果の検証をしながらＰＤＣＡサイクルを回すことで効果的なスタートアップ支援
地方消費者行政推進交付金は、地方消費者行政の充実強化のためのスタートアップ支援として位置付けられておりまして、平成二十九年度を新規事業の立ち上げの期限としておりました。しかしながら、地方公共団体において、国の重要な消費者政策に新たに取り組むことが可能となるように、平成三十年度からは地方消費者行政強化交付金というものを創設をいたしました。
しかし一方で、ふるさと納税の活用事例をさまざま見ておりますと、観光促進ですとかスタートアップ支援、こうしたものの産業振興などに利用している。こういう地域経済力を強化する事業にも使われているということもあります。 地方団体がやはり創意工夫して、地方産業の生産性向上につながっていけば、これは日本経済にとっても大変有意義なものになると考えています。
私も、スタートアップ支援施設、コワーキングスペースを見に行きましたけれども、いろいろな人種がいて非常に活気がありました。 エストニアは、人口百三十万人という人口的にはちっちゃな規模なんですけれども、ヨーロッパ時間でちょうどきのう、もう既に三社目のユニコーン、時価総額十億ドル以上の規模をユニコーンというんですけれども、これを生み出しているんです。
日本でも、福岡市なんかは、まさに国家戦略特区の枠組みを使いながら、どういうＫＰＩをセットされているかはちょっと記憶にありませんけれども、かなり具体的にスタートアップ支援をやって、スタートアップの町を目指すということをやっておられるというふうに思います。 国レベルでいいますと、我々、ＫＰＩがないわけではありません。
私、前の職でスタートアップ支援の仕事をしていた関係で、学生で起業するアントレプレナーと結構接してまいりました。ＩＴとか新しい分野で、学生をやりながら起業したり、高校を卒業してから、大学で学ぶよりもプログラミングを独学で学んで自分のアイデアでビジネスで勝負をしたい、最近、そういう選択をする人が結構ふえてきているような印象がしています。
障害者雇用を推進するには、ジョブコーチなどの働く障害者自身への支援に加えて、事業者側へのスタートアップ支援などの強化が必要と考えます。 以上で意見表明を終わります。
本日は、スタートアップ支援についてお伺いしたいと思います。 未来投資戦略二〇一七には、「イノベーション・ベンチャーを生み出す好循環システム」というものが、目指す社会像とされています。ベンチャー企業のイノベーションが日本企業を飛躍させるために必要である、そういう思いは私も全く同感であります。
このため、指定国立大学法人に対し国立大学法人運営費交付金等の予算を集中させることは予定しておりませんが、有識者会議においては、国からの一定のスタートアップ支援が必要であるという意見が多く出されておりますので、それを踏まえた対応については検討してまいりたいと考えております。具体的な内容や額については、予算編成過程において決定していくものと考えております。
スタートアップ支援の具体的な内容や額は予算編成過程において決定していくものと考えておりますけれども、各大学がスタートアップ経費の内容も踏まえて申請を行うことができるようにするということは重要だというふうに考えておりますので、具体の制度設計をこれから進めていくに当たりましては、公募の時期等につきましても十分配慮していきたいというふうに考えてございます。
○国務大臣（玄葉光一郎君） これは先日も谷合委員からもたしか御指摘があったというふうに思いますけれども、基本的には地方財政措置を要望し、そしてまたスタートアップ支援をしていくという中で基本的に地方を支援をしていく。あるいは、今度、地方に移るわけですよね、所轄が。
○国務大臣（玄葉光一郎君） これは先ほども申し上げましたが、地方財政措置を要望したいと思っていますが、いわゆるスタートアップ支援など、そういった様々な支援のありようというのがあり得るのではないかというふうに思っておりまして、その点について適切に検討を加えたいというふうに思いますし、じゃ、地方負担の基になる事務量って一体どのくらいなんだということだと思うんです。
仮認定制度は、設立されて間もない法人に対するスタートアップ支援として特例的に設けられた措置だと思います。しかし、改正法案の経過措置では、対象となる法人が設立五年未満のＮＰＯ法人から全てのＮＰＯ法人へと拡大しています。三年間に限ってのものとなっておりますが、余りに認定の幅を広げ過ぎなのではないかとも思いますが、今回どのような考えで拡大されたのでしょうか。